労働生産性は2013年には、韓国より9%ほど高かった。ところが、アベノミクスの期間である13年から19年の間に、日本の値は下落したのだ。一方、韓国の値は上昇を続けたので、逆転現象が起きた。 労働生産性の水準が低く、しかも成長率が低迷していることは、日本経済の根幹に重大な問題があることを示している。 アベノミクスで成長戦略が「第3の矢」と言われた。しかし、掛け声だけで日本経済が抱える最も深刻な問題を解決することはできなかったのだ。 労働生産性の低下を反映して日本の実質賃金は低下を続けている。毎月勤労統計調査の実質賃金指数の推移を見ると、2000年に112.4だったものが、13年には103.6となり、20年には98.6になった(現金給与総額、事業所規模5人以上)。 (注1)GDPなどの国際比較にあたっては、異なる通貨間の換算レートをどのように選ぶかによって結果は異なる値となる。日本と韓国の1人当たりGDPや生産性はかなり接近した値なので、換算レートの違いによって順位は微妙に異なる。図表1のOECDデータは「2015年基準の購買力平価による米ドル」を用いている。これは、2015年時点と同じ購買力を持つように為替レートが変化した場合の値だ。15年から19年までの間に、日本の賃金は上昇せず、他方でアメリカの物価が上昇した。したがって、購買力を維持するには、円が増価しなければならない。 ● 中国の驚くべき成長 就業者1当たりGDPは98年の30倍 他方で、中国の生産性は驚くべき勢いで上昇している。 1998年には、中国の就業者1人当たりGDPは5401ドルで、日本の6万7627ドルの約8%でしかなかった。比較にもならないほどの違いだったのだ。 しかし、2019年には3万532ドルと1998年の30倍になっており、日本の7万8293ドルの約4割の水準にまでなっている。
August 26, 2021 at 04:08AM
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