決済企業スクエアの主導する「仮想通貨オープン特許アライアンス（COPA）」が最近、基盤参加者としてコインベースの参加を獲得した。スクエアは9月に、技術の進歩を制限することで問題となってきた特許範囲の過剰な拡大を防ぐ手段として、同グループの設立を発表した。
コインベースで主席弁護士を務めるCOPAのブルターニュ・カスバート理事は金曜、COPAの公式声明で次のように述べた：
「仮想通貨経済が成長を続ける中、我々はオープンな金融システムの構築を目指しているすべてのプロジェクトに力を与える支援をすることが重要であると信じている。（中略）COPAのメンバーと協力して、業界のために基本特許を保護する盾を作り出すことを楽しみにしている」
20年間存続する特許権は原則として独占所有物と見なされるイノベーションであることを主張し、競合他社が類似した製品やサービスを作り出すことや、特定の技術を利用することを妨げる。オープンソース技術は仮想通貨およびブロックチェーン業界の共通テーマであるにもかかわらず、ブロックワンやサムスンなどのさまざまな企業がこの分野における特定の進歩に対して特許を主張してきた。
声明はさらに次のように説明する：
「仮想通貨の成功はコミュニティが一致団結して既存の技術を基にイノベーションを作り上げ、発展させることにかかっていると、COPAは信じている。それは、当事者たちが基礎的な技術を特許や訴訟に縛り付けていては不可能なこと」
COPAは、国境を越えることで問題を引き起こす可能性はあるものの、特許は世界中で利用されるべきであると考える。「特許は時に防御的な目的に対して有用な場合もあるが、特許の攻撃的な利用や間違った利用は、仮想通貨のような新しい技術の成長と採用を脅かす」と、声明は述べている。「選ばれた少数の者たちによる基礎的な仮想通貨技術の『特許ロックアップ』が、イノベーションを抑えつけ、大規模な普及を妨げる懸念がある」。
約12年前、匿名のビットコイン（BTC）作成者サトシ・ナカモトが、ホワイトペーパーを公開した。そこで概説された技術がオープンソースだったことが、その後に続く革命を可能にする土台の1つとなった可能性が高い。
「COPAは仮想通貨に関する基礎的な技術を誰もが自由に使えるようにすることを目指しており、2面的なアプローチを用いて特許ロックアップの懸念と闘う」と、声明は述べている。
COPAは現在、スクエア、コインベース、ブロックストリーム、クラーケン、およびその他の14社から成る18社のメンバーを誇る。メンバーは、「防御的な理由を除き、何者かに対抗する目的で自らの仮想通貨特許」を利用することを控えることを含む規約を順守することになる。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
December 05, 2020 at 10:00PM
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コインベース、スクエア主導の仮想通貨特許団体のメンバーに - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）
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